MAGCD Mie Aichi Gifu Concrete Diagnosis

会則

平成22年 9月 15日
改訂 平成24年 5月 25日
改訂 平成27年 5月 22日

第1条(名称)


本会の名称は「東海コンクリート診断士会」(以下「本会」という)という。

第2条(目的)


本会は、公益社団法人 日本コンクリート工学会(以下「JCI」という)のコンクリート診断士制度の趣旨に基づき、コンクリート診断士の技術力向上を図り、コンクリート構造物の維持管理に貢献することを目的とする。

第3条(活動)


本会は、前条の目的達成のため、次の活動を行うとともに、一般社団法人日本コンクリート診断士会(以下「JCD」という)に所属して愛知県、岐阜県、三重県内において活動する。

(1)会員のコンクリート構造物の維持管理に関する技術力・資質向上・情報収集のための活動
(2)診断士の社会的地位の向上、および処遇改善に関する広報事業、診断士制度発展に貢献するための活動
(3)技術の進歩・改善、社会貢献に関する活動
(4)コンクリート構造物の点検・診断、補修・補強、維持管理に関する事業
(5)会員相互の親睦に関する活動
(6)JCIおよびJCD、その他機関との連絡調整に関する活動
(7)その他、本会の目的達成のために必要と判断した活動


第4条(会員)


本会の会員は、次の通りとする。
(1)正会員
正会員は、本会の目的に賛同し、JCIにコンクリート診断士として登録した個人。
本会および本部を運営するための役員・委員等に就任すること、また事業活動に参加することができる。
(2)学術会員
学術会員は、本会に対し功績のあった者または学識経験者。
本会および本部を運営するための役員・委員等に就任すること、また事業活動に参加することができる。
(3)名誉会員
名誉会員は、本会員のうち功績のあった者。本会を運営するための役員・委員等に就任すること、また事業活動に参加することができる。なお、名誉会員は幹事会にて決定する。
(4)賛助会員

賛助会員は、本会の事業を賛助するために入会した、コンクリート診断士の資格を有しない個人。
本会および本部の事業活動には参加できるが、議決権は有しない。
(5)法人会員
法人会員は、本会の目的に賛同する法人で3名までを会員として登録することができ、JCIにコンクリート診断士として登録した個人は正会員と同等の権利を有し、コンクリート診断士の資格を有しない個人は賛助会員と同等の権利を有す。

第5条(入会)


入会希望者は、入会に当たり会長宛に入会申込書を提出し役員会の承認を得る者とする。入会の承認を得た会員は,以下の入会金を納付する。
(1)正会員             3,000円
(2)学術会員              0円
(3)賛助会員          3,000円

(4)法人会員            20,000円

第6条(会員の資格喪失)


会員が次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)2年以上会費等を滞納したとき
(2)除名
(3)死亡
2  会員は、前項により資格を喪失したときは退会するものとする。

第7条(除名)


会員の除名については、当法人の会員が法人の名誉を毀損し、または本会の目的に反するような行為をしたとき等、正当な事由があるときに限り、総会の特別決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。

第8条(退会)


会員は、会長宛に退会届を提出し、いつでも退会することができる。

第9条(年会費)


会員は、本会へ入会した翌年度の4月に以下の年会費を納めることとする。

(1)正会員              3,000円
(2)学術会員               0円
(3)名誉会員            0円
(4)賛助会員          3,000円

(5)法人会員            20,000円

2  正会員、賛助会員は年額のうち会員一人当たり800円を本部会費に充てる。
3  会員が納付した入会金および年会費は如何なる理由によっても返還しないものとする。


第10条(総会)


総会は毎年5月に招集する。
総会の成立は、総会出席者の過半数をもって決議する。
2  総会の決議事項は次の事項とする。
(1)事業計画
(2)役員の選任または解任
(3)決算書類等の承認
(4)会則の変更
(5)解散
(6)その他総会で決議するもの

第11条(役員)


本会に次の役員を置く。
(1)会長1名、会長はJCDの理事を兼務する。
(2)副会長1名
(3)理事7名以上
(4)会計1名、理事のうちから互選で1名選出する。会計は事務局長を兼務する。
(5)会計監査1名、理事のうちから互選で1名選出する。

第12条(顧問)


本会に顧問をおくことができる。顧問は総会において承認する。

第13条(役員の選出と任期)


役員は総会において選任する。役員の任期は2年とし、重任を妨げない。

第14条(役員会)


役員会は、会長がこれを召集し、会日の5日前までに役員に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

第15条(会則の変更等)


この会則の変更は、総会の決議により決定する。

第16条(会計年度)


本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月末日とする。

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